第5報 包括的な要求と一歩一歩の要求は両立する（2013.4.25）

第5報　包括的な要求と一歩一歩の要求は両立する（2013.4.25）

(会議後に談笑する議長フェルーツァ・ルーマニア大使(左)。
2013年4月25日午後。撮影：RECNA)

会議4日目の午前は、昨日に引き続いてクラスター1議題（核不拡散、核軍縮、並びに国際安全保障に関連する条項の履行問題、及び安全の保証問題）についての意見発表があり、19か国・グループが発言した。この議題は午前中に終了する予定であったが終わらず、午後に入って追加して10か国・グループが発言した。午後4時過ぎになってクラスター1特定問題（核軍縮、安全の保証）へと議事が移り、10か国・グループが発言した。前回の準備委員会にも同じ印象を受けたが、この2つに議題を分けることに余り有用性が感じられない。特定問題で発言希望国は多くなく、会議は30分の時間を残したまま閉会となった。明日も午前は同じ議題に当てられているが、次の議題へ移る可能性がある。

非人道的影響の共同声明についての余波

会議は概して一方通行の演説であったが、昨日の「核兵器の非人道的影響に関する共同声明」に関して日本政府の弁明や発表国である南アフリカの発言など、興味深い余波があった。日本政府は午前のセッションの6番目に予定の順序で発言し、南アフリカは19番目に予定外の発言を求めたように見えた。

聴きながらのメモであるが、日本政府は共同声明に賛同しなかったことについて、「日本は真剣に、真摯に南アが発表した声明を検討した。唯一の被爆国として核兵器使用の被害を理解している。声明の基本的内容や、そこで言われている核使用の短期的影響、社会経済的影響についての内容を支持する。しかし日本の置かれている状況を考慮すると賛同できない。日本は声明の修正について協議をしたが合意には至らなかった。将来、同じテーマの声明が出た際は賛同する可能性を追求したい」というような説明を行った。相手があることなので南アなど他国との協議の内容をすべて明らかにできるとは思わないが、「置かれている状況」や「修正」と述べていることの内容について、日本の市民、とりわけ被ばく者、そして広く世界の市民に説明する必要がある。「状況によっては核兵器の使用が許される」という立場が説得力もつとは考えにくいが、そのような立場は、日本政府の意に反して、北朝鮮の核兵器開発を許さないという国際世論を弱めることになるだろう。

同じように聴き取りのメモであるが、南アフリカ代表は、直接的に日本に反論する形ではなく次のような趣旨を述べた。「核兵器の人道的側面の問題はグローバルな問題であって、すべての国家が取るべき方向性を示すものであり、特定の国が置かれている個別の環境の問題を持ち込むべきではない。」この発言は、日本政府が修正協議の中で日本の「置かれている状況」という論理を展開しながら文言の修正を強く求めたことに反論する意味があったと推察される。

午前の会議の発言国にスイスが含まれていた。スイスは第0報で述べたように、赤十字国際委員会を擁し、核兵器の非人道的側面における国際世論を先導してきた。この日の発言（英語）においても、前日の77か国共同宣言や3月のオスロ会議を引用しながら基本的な立場を強調した。

「私たちは、昨日、77か国を代表して南アフリカが発表した共同声明を全面的に支持します。スイスは、核兵器は安全を生み出すものではなく、国際社会、そして人間社会への脅威であると確信します」「核兵器のいかなる使用も防止すること、したがって核の惨害を防止することは、みんなの責任です。実際、NPT第6条はすべての締約国が核軍縮を進めることを要求しています」「核兵器の使用を防止するとともに禁止し、究極的には他の大量破壊兵器と同様に核兵器を廃絶するためには、より具体的な手段と道具を開発することが必要です。スイスは核兵器のない世界という共通の最終目標への道を拓くために、核兵器の漸進的な非正統化の努力に貢献し続けます」。

「ステップ・バイ・ステップ」の硬直を乗りこえる

核兵器の使用を絶対的に否定するという原則的な立場と、それを実現するために具体的な措置を講じてゆくこととは、決して矛盾することではない。それを、ことさらに対立的に説明し続けているのは、日本政府や米国やフランスであるように見受けられる。スイスは発言の中で、スイスが力を入れている2つの具体的措置について説明した。

一つは、未だに数分の中に核兵器を発射できる態勢を維持している高度の警戒体制を緩和させる、いわゆる「警戒体制の解除」（ディ・アラーティング）の問題である。スイスはチリ、マレーシア、ニュージーランド、ナイジェリアと5か国で「ディ・アラーティング・グループ」を形成してこの問題に取り組んできた。2010年合意の行動計画の中でも、行動5e（和訳）として「核兵器システムの作戦態勢をいっそう緩和すること」が求められ、核兵器国はその努力の結果を2014年準備委員会で報告することが義務づけられている。グループは昨日の午後のクラスター1会議でこの問題で共同声明（英語）を出している。スイスは発言の中で、米ロが最低限の取り組みとして2015年までに警戒体制を緩和するように求めた。

スイスのもう一つの取り組みは、核軍縮を逆戻りさせないという「不可逆性の原則」をいかに守らせるかという問題である。これについては、スイスは今回の会議に単独で作業文書「2015年再検討会議における不可逆性原則の効果の強化」（WP.32）（英語）を提出した。作業文書は、不可逆性の順守を明らかにするために、保有核兵器に関する包括的で正確な情報を定期的に提出するという核兵器国の誓約、核兵器国が原子力平和利用と説明している分野における査察の拡大、核兵器計画から外された核物質の恒久的な保障措置が確実にできるように国際原子力機関（IAEA）の検証制度を強化すること、などを課題として掲げている。

このようなステップ・バイ・ステップの措置と非人道性を基調とする核兵器禁止への包括的なアプローチに関して、2つは対立するものでないことを、午後のクラスター1会議でブラジルが発言した。「主に核兵器国が主張する段階的アプローチと核兵器禁止条約（NWC）の作成により核軍縮を達成しようとするアプローチは対立するものではなく、その違いを論じることはあまり意味はない。仮にNWCを作成するにしても、条約の交渉にはやはり行程表が必要であり、順を追って進めるという意味では段階的アプローチと本質的に異なることはない。本当に重要なのは、どちらのアプローチを選択するかということではなく、核兵器の廃絶へ向けて明確な行程表を作成し、ある程度の柔軟性はあっても良いが、具体的なタイムフレームを打ち出すべきである。CTBTの次のステップがFMCTであるとするなら、いつまでにFMCTを成立させ、その次に何を実施するという行程を示すべきである」というような趣旨であった。

これに対し、それまでほとんど個人の意見を出さずに機械的に議事を運営してきた議長が「各国間の意見の交換を促す建設的な意見であり、議論を活性化するために歓迎する」と発言したのが印象的であった。

この種の議論は、NPT再検討会議はもう卒業していなければならないはずだとの感想を強くした。記憶に鮮明に残っているが、2005年再検討会議においてマレーシアなど6か国が作業文書「核兵器のない世界の確立と維持のために要求される法的、技術的、政治的諸要素」（NPT/CONF2005/WP.41）（英語）を提出した。その中で、核軍縮への道筋について、「ステップ・バイ・ステップ」「包括的」「段階かつ包括的」と類型しながら、それぞれが有用である局面を述べているのである。NGOが開発したモデル核兵器禁止条約も、そのような考え方に立っている。

【短信3】再び中国の先行不使用政策について（2013.4.26）

【短信3】再び中国の先行不使用政策について（2013.4.26）

中国が、いかなる場合においても核兵器を先に使うことはないという、最初の核実験の当時からの「先行不使用」（ノー・ファースト・ユース）政策を変更したかも知れないという憶測について、ブログの【短信1】で紹介した。そして、「第1報」において、今回の中国の一般討論を聴く限り、政策に変化があるとは考えにくいことを述べた。

同じ問題が「ニューヨークタイムズ」紙上で論じられている。4月18日付で、カーネギー平和財団のジェイムス・アクトン氏が上記の憶測のオピニオン記事を書いたのに対して、「憂慮する科学者連盟」（UCS）の中国問題専門家グレゴリー・カラーキー氏が投稿（4月24日付）して「政策変更は考えにくい」と述べている。彼が根拠として引用したのは、4月8日のジュネーブにおける中国軍縮大使の公式発言である。本ブログの第1報の情報は本国外務省軍備管理・軍縮部門トップ（NPT準備委員会中国代表団長）による、より新しい公式発言となる。（梅林）

第4報 NGOの関与を「セレモニー」から実質に変える挑戦（2013.4.24）

第4報　NGOの関与を「セレモニー」から実質に変える挑戦（2013.4.24）

4月24日午前のセッションは、予定通り3時間すべてがNGO意見発表にあてられた。これは、準備委員会（あるいは5年毎の再検討会議）の公式プログラムの一環として、NGOが各国政府代表の前で意見を述べるというものである。NPT再検討プロセスにおける関与拡大を求めたNGOの働きかけによって始まり、2000年再検討会議以降、政府と市民社会をつなぐ重要な接点の一つとして取り組まれている。

意見発表に先立ち、議長からは今準備委員会の登録NGO数が53、NGO主催の並行イベント数が37にのぼることが紹介され、市民社会の積極参加を歓迎する旨が述べられた。しかしそうした言葉の一方で、例年概してNGO意見発表への各国政府代表の参加態度は芳しいものではない。今年も例外でなく、国名のプラカードがずらりと並んだ本会議場の机は3分の2以上が空席であった。5つの核兵器国の参加があったことは救いであったと言えるが、NGOの意見表明セッションを「毎年恒例のセレモニー」として軽んじる傾向があることは否めない。また、NGOの中からもセッションの形骸化を懸念し、その在り様を見直そうとの声があがっていた。

今年の意見表明セッションで目を引いたのは、NGO側によるそうした「マンネリ打開」の努力であった。例年においては、10余の課題についてそれぞれその分野を専門とするNGO代表者が問題認識を示し、各国政府に勧告を行うという形がとられてきた。しかし、「NPTにおける双方向性と創造性を活性化させる」（レイ・アチソン）ことを今回の目的に掲げたNGO側は、3時間の構成を一変させてセッションに臨んだ。各テーマの発言者にほぼ平等な時間配分を行うというやり方を変更し、全体を①基調講演、②パネル・ディスカッション、③キーパーソンの訴え、の3つの部分に分け、より的確かつ魅力的なプレゼンテーションを目指したのである。

こうした企画立案や具体的な起草作業には、実際ジュネーブには来ていないNGOも含め、世界各国のさまざまなNGO関係者の関与があった。起草作業はメーリングリスト（ML)を通じて主に準備され、そこは常に誰でも参加可能なオープンな場として機能していた。調整役として活躍したのは今年も「平和と自由のための国際婦人連盟（WILPF)の一プログラムである「リーチング・クリティカル・ウィル」（RCW。レイ・アチソン代表) であった。RCWは、国際機関へのNGO窓口として、また、国連本部が所在するニューヨークやジュネーブの情報拠点として、核軍縮・不拡散問題を中心に精力的な活動を続けているNGOとして知られている。

以下がそのプログラムである。

■イントロダクション　レイ・アチソン（リーチング・クリティカル・ウィル）
■基調講演
「核兵器を再考する」ワード・ウィルソン（英米安全保障情報センター（BASIC）上級研究員及び核兵器再考プロジェクト長）

■市民社会パネル
・ティム・ライト（核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN)）（議長）
・ボブ・ムトンガ（核戦争防止国際医師会議）
・ビアトリス・フィン（リーチング・クリティカル・ウィル）
・キャサリン・プライズマン（核戦争防止地球行動）
・セザール・ハラミジョ（プロジェクト・プラウシェアズ）

■キーパーソン発言
・広島市長の訴え　松井一實（広島市長、平和市長会議会長）
・長崎市長の訴え　田上富久（長崎市長、平和市長会議副会長）
・被ばく者の訴え　藤森俊希（日本被団協事務局次長）
・若者の訴え　マイラ・カストロ（核兵器禁止若者ネットワーク（BANg））
クリスチャン・N・チョバヌ（核時代平和財団）

全体を通してのNGOの一貫したメッセージは、核兵器使用がもたらす「壊滅的な人道的結果」を根拠に、国際社会が直ちにこの兵器の「非合法化」に向かうべきであること、とりわけ非核兵器国がその潮流において指導力を発揮する必要性があることであった。

基調講演を行ったウィルソン氏は、核兵器に対する人々の考え方がいかに不正確な情報や思い込みにとらわれているかを具体的な事例を挙げて説明した。「核兵器は戦略的に有効な兵器である」「核兵器は安全であり信頼性がある」「一度発明されてしまった核兵器を廃絶することは不可能である」等々の言説は「神話」に過ぎないと述べたうえで、ウィルソン氏は、多くの国が依存する核抑止政策が非人道的結果を招きかねないことを歴史的観点から指摘した。

5人のNGO専門家によるパネル討論は、核兵器の非人道性と非合法化をめぐる議論を「一問一答」形式で多角的に、かつ、わかりやすく提示する、というユニークなものであった。議長のライト氏が質問を投げかけ、4人のパネリストの一人がそれに回答する、という形である。議論されたテーマにはたとえば以下のようなものがあった。

「核兵器使用は環境、あるいは社会経済発展にどのような影響を与えるのか。」
「核兵器の非合法化はどのようにして達成可能なのか」
「核兵器近代化をめぐる問題点は何か」
「安全保障上の核兵器の役割を低下するとは何を意味するのか」
「多国間の核軍縮交渉の前進を妨げているものは何か。どのような改善策が必要か」
「市民社会はどのような役割を担うことができるのか」

パネルの最後に議長が会場の政府代表に質問を募ったが、手は上がらなかった。

続いてのキーパーソンの発言においては、広島、長崎両市長、被爆者、ユースがそれぞれの立場から核兵器の非人道性と非合法化の必要性を訴えた。長崎市長は、3月に開かれた核兵器の非人道性に関するオスロ会議に言及する中で、核兵器を「遺伝子標的兵器」と断じた。これは日本政府代表団の一員として同会議に出席した朝長万左男長崎原爆病院長がその発表で述べていたものである。

また、ユース代表として2名の欧州の若者が発言をしたが、そのスピーチの起草段階には「ナガサキ・ユース代表団」もかかわっていたことを紹介しておきたい。「私たちは被爆者と同じ苦しみを経験したわけではない。しかし彼らの証言を聴くことで、核兵器の非人道性に想像力を働かせることはできる」というスピーチの箇所は、被爆地の若者の声を世界に伝えたいと起草に参画した「ユース代表団」の提案を受けて盛り込まれたものである。

セッションの最後は各国政府代表との質疑にあてられた。アイルランドがNPTサイクルにおける市民社会の関与拡大に向けた具体策について質問し、NGO側からは現在の「3時間の意見表明セッション」の枠を超えたより広範な市民社会との接点を目指したい旨、回答があった。草の根の運動だけではなく、専門家、アカデミアといったさまざまな層における関与が可能であり、また、NGOが本会議中に実際にプラカードを持って発言するということも提案された。

NGOの期待に反し各国政府からの質問はその後出ず、時間を30分ほど残してセッションは終了した。3時間という貴重な枠を「毎年恒例のセレモニー」ではなく、実質的な議論の場として機能させるべく、市民社会の挑戦は今後も続いてゆくであろう。

(NGOセッションの様子。2013年4月24日午前。撮影：RECNA)